2021年８月12日 更新
目次と主な記事をお知らせします。
19条裁判上告事件 － 公正裁判要請署名に取り組んでください
あはき法19条裁判で、東京・仙台に続き大阪高裁でも控訴棄却
氏野富秀（大阪）
特定患者等の郵便等投票方式の特例に意見表明
全視協理事会
８月特集 － 空を返して、ここは日本ですか？
始めての試み、４団体で駅点検
小日向光夫（東京）
私の巣ごもり生活
「お手てつないで」 野島潔（神奈川）
核廃絶署名に取り組んでいます 渡嘉敷綏秀（沖縄）
総務局コーナー
１ 全国委員会の日時
２ 天海(アマガイ)裁判点字署名
３ 核兵器禁止条約点字署名
４ 事務所外装工事カンパ
５ 頒布会
全視協ハイライト － 全視協と友好団体の主な予定
東西南北 － 石川 福岡 出前
（目次、終わり）
平成医療学園グループ（岸野雅方理事長）が４件のあマ指科非認定処分の取消を求めて争われている、あはき法19条裁判が最高裁に上告されました。「あん摩師等法19条連絡会」（竹下義樹会長）は、最高裁の担当裁判官宛の公正裁判要請署名に取り組んでいます。
今回は、「参加団体の特色を活かしたものに」ということで統一署名とはせず、日視連（日本視覚障害者団体連合）、理教連（日本理療科教員連盟）、全視協が作成した３種類が出回っていますので、それぞれの署名にご協力ください。いずれも、第１次集約は９月末日までとなっています。
あはき法に視覚障害者であるあマ指師の職業優先を定めた第19条が出来たのは、先の東京オリンピックが行なわれた1964年です。これは、所得保障など福祉施策の向上あるいは職域拡大によって視覚障害者があマ指師関係職種に依存しなくなるまでの「当分の間」とされました。それから57年が経ちましたが、事態は悪化しています。
障害基礎年金が創設されましたが生活できる年金にはほど遠い。特別支援学校（盲学校）等の職業教育は後退しあマ指師関係職種のみとなりました。ハローワークによると、いまだに視覚障害者の５割・重度視覚障害者の7割があマ指師関係職種に就職しているとあります。
視覚障害者であるあマ指師の就労も雇用も壊滅寸前です。あマ指師の資格を持たない無免許業者が放任され、急性外傷の施術を業とする柔道整復師が慢性期の肩こり・腰痛に手を出し、あマ指師開業者の仕事を奪っています。マッサージ診療報酬点数の削除の影響で医療施設への雇用は激減し、介護施設も機能訓練指導員の資格要件の緩和の悪影響が出始めています。
憲法27条１項は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と定めて、労働能力と労働意欲を有する労働者（視覚障害者）に対して就労する機会が与えられる権利を保障しています。視覚障害者は、あマ指師関係職種を通して自立し社会に貢献したいと願っています。
最高裁判所は、厚生労働大臣・文部科学大臣が、当該地域の関係団体の意見や審議会の意見を聞いた上で、視覚障害者であるあマ指師の生計の維持が著しく困難とならないようにするために必要があると認めて行なった、あマ指師学校・養成施設の非認定処分の取消請求を棄却してください。
（墨字版の署名用紙（PDF版）はこちらからダウンロードできます）
署名用紙送付先
〒170-0005
東京都豊島区南大塚2-43-7サンサーラ大塚201
視覚障害者サポート・ゆい
（この稿、終わり）
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