2020年５月３日 更新
目次と主な記事をお知らせします。
新型コロナ対策でもらえる給付金などをまとめました
―収入が大きく減った事業所に最大100万円の持続化給付金―
相模原殺傷事件は私たちに何をもたらしたのか！
村野 勇一（石川）
木村 文明（愛媛）
岡 要（和歌山）
吉岡 邦弘（高知）
高嵜 和子（福岡）
黒岩瀧市さんがお亡くなりになりました
総務局コーナー
１ 会議中止などのお知らせ
２ HPが再開しました
３ 19条裁判東京地裁判決
４ 理事の取り組み
５ 頒布会
全視協ハイライト 全視協と友好団体・関係裁判の主な予定（５・６月）
（目次、終わり）
先月号で、新型コロナウイルスの影響と要求についてアンケートしたところ、点字返信20件、メール25件、電話５件、ファックス１件について、個人・社員から回答をいただきました。個人は生活の変様について、社員は仕事や収入についての回答が多くみられました。具体的な要求については、ほとんどありませんでした。引き続き、アンケートに回答をお願いします。
この号では、新型コロナウイルスによって仕事や収入を失った人への支援策をまとめました。仲間の皆さんが積極的に活用できるよう援助するための企画です。
新型コロナウイルスによる感染拡大が続く中、政府は４月16日、緊急事態宣言を全都道府県に発令し、都道府県による緊急事態措置が実施されています。
緊急事態措置は、人の行動、休業などを要請していますが、医療職であるあはき業は休業要請の対象にならず、患者が激減していますが、自治体の協力金の対象にはなりません。
以下の支援策は、発展途上で流動的であり、省庁縦割りなので、全体像をつかむのに苦労します。
感染症拡大により大きな影響を受けている事業所は、「持続化給付金」の所を読んで申請にチャレンジしてください。といっても、書類は視覚障害者が最も不得意とするところです。商工会などに入っていれば、そこで代書をお願いしたり、社会保険労務士に頼めば、有料で代書してくれます。数％の成功報酬であり、失敗なら無料なので安心です。
全視協事務所で対応できるようにしますので、わからないことがあればご相談ください。
１ 行動の規制などを余儀なくされた － 特別定額給付金
令和２年４月27日において住民基本台帳に登録した人に10万円を支給するものです。市区町村から申請書が届くので、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに、世帯主が郵送します。やむを得ない場合、窓口における申請も認めます。申請開始は市区町村毎に異なり、申請期間は開始から３ヶ月です。
市区町村に申請します。
２ 子育てが大変 － 子育て世帯への臨時特別給付金の上乗せ
児童手当を受給している中学生までの子供に、令和２年６月受給分に１万円が上乗せされます。
申請の必要はありません。
３ 事業主の収入が減った － 持続化給付金
感染症拡大により、大きな影響を受けた事業所が対象です。
① 概要……感染症拡大により、大きな影響を受けた事業所に、昨年１年間の売上げからの減少分を最大100万円まで支給します。
② 売上げ減少分の計算方法……2020年１月から12月のうち、2019年の同月比で売上げが50％以上減少した「ひと月」について、事業者が選択します。
（前年の総売り上げ・事業収入）－（前年同月比50％減少した月（１月でもあれば良い）の売上げ×12ヶ月）＝持続化給付金の額
③ 始まり……令和2年度補正予算の成立後、１週間程度で申請受付が開始されます。電子申請の場合、申請後、２週間程度で給付することを想定しています。
④ 申請書類……住所や口座番号に加え、個人事業主は、「本人確認書類」「2019年の確定申告書類の控え」「減収付きの事業収入額を示した帳簿等」
⑤ 申請方法……Webによる申請が基本ですが、必要に応じて、完全予約制の申請支援窓口を設置します。
相談窓口は、持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570
受付時間 ８時30分から19時 ５月から６月は毎日、７月から12月は土曜日を除く日曜日から金曜日
４ 休業して手当を支払った － 雇用調整金の特例措置
コロナの影響で労働者に休業手当を支給した事業所が対象です。
感染拡大防止のため、労働者を解雇することなく、労働者と協定の上で休業をした場合の休業手当の助成金です。
① 休業手当……労働者を休業させた時、事業主は平均賃金の60％以上を労働者に休業手当として支給しなければなりません。
② 特例措置……感染拡大防止のため、４月１日から６月30日の緊急対応期間中は、全国全業種の事業主に、特例措置を実施。支給した休業手当の額の、中小企業は10分の９（最大日額8330円）を最大100日分助成します（100％支給案も検討中）。
牛業を実施した後の６月30日迄に都道府県労働局に計画書を提出します。
５ 解雇されそう － 整理解雇の４条件
新型コロナの影響による事業主の人員削減のための解雇を「整理解雇」といい、これを行うための原則として、法律ではありませんが過去の労働判例から確立された４つの要件をいいます。
これは、①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④解雇手続の妥当性、の４つで、これらを満たした解雇はそうそうあるものではありません。
整理解雇を通告されても、労働者が同意しなければ解雇は無効ですし、ましてや解雇通告は１月前に行なうか、それに代わる手当（解雇予告手当）の支給がされなければ解雇は無効です。
話し合いで決着がつかなければ、斡旋や労働審判を活用することができます。
① 斡旋……相談者と職場との間に労働問題の専門家が入り話し合うこと。
② 労働審判……双方の間に、労働審判官（裁判官）と労働審判員２名が入り、原則として３回以内の話合いで終了するので、裁判よりも早い解決が期待できます。
斡旋は都道府県労働局、労働審判は地方裁判所に申請します。
６ 倒産して未払い賃金がある － 未払い賃金立替制度
職場が倒産して未払い賃金がある労働者が対象で、国が職場に代わって、ボーナスを除く未払い賃金の最大で８割を、立て替える制度です。
独立行政法人労働者健康安全機構に相談してください。（電話044-431-8663）
７ 解雇された － 失業手当
失業手当（雇用保険求職者給付基本手当）が受けられます。
障害者の場合、45歳未満、雇用期間１年未満の場合の給付期間は300日。45歳以上65歳未満、雇用期間1年以上の場合は給付期間360日となります。新型コロナの影響の場合、８日目分から支給されます。
事業主から離職票をもらってハローワークに相談してください。
８ 貯金がほとんどなく日々の生活にも困っている － 緊急小口制度など
無担保・無保証、無利子、据置期間1年の融資制度があります。
① 緊急小口資金……10万円以内（特例20万円以内）。償還期限２年。住民税非課税世帯の返済免除も可能。
② 総合支援資金……単身世帯月15万円以内（２人以上世帯月20万円以内）を原則３か月以内の期間。償還期限10年です。
市区町村社会福祉協議会にて、３月25日申請受付を開始しています。
９ 家賃が払えない、解雇されて社宅をなくした － 住宅確保給付金
離職や自営業の廃止により経済的に困窮し、住居を失った方などに対して、住居および就職の機会を確保するために支給される給付金です。例えば東京都の１級地で１人暮らしの場合は月々53700円が上限ですが、地域や世帯人数などによって異なります。
市区町村に申請します。
10 公共料金が払えない － 支払い猶予など
国の支払いの猶予などの要請を受けて、水光熱、電話、NHKが、料金の支払期限の延長を行なっています。
それぞれ該当する会社に問い合わせてください。
11 税金が払えない － 支払猶予
納税を1年間猶予する特例が、４月７日、閣議決定されました。関連法が成立すると実施されます。要件は、収入が前年同じ時期に比べ20％以上減少しており、納税が困難であることです。
税務署に申請します。
12 自治体独自のもの
以上が新型コロナに関連した全国共通の制度ですが、自治体の緊急事態措置に関連して、独自のものが、どんどん出てきているので、気を配ってください。
新村康稔経済再生担当大臣は、４月19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ、総額１兆円の臨時地方交付金について、都道府県が休業要請に応じた事業者への「協力金」に活用するのを容認する意向を、正式表明しました。
（東郷）
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