2020年７月７日 更新
目次と主な記事をお知らせします。
新型コロナの給付金もらったレポート３本を紹介
持続化給付金申請顛末記
沢田和一（東京）
持続化給付金 意外と簡単でした
前田美智子（神奈川）
特別定額給付金の申請が滞りなく行えました
平野泰代（東京）
国の第２次補正予算で、家賃支援給付金など、新たに使える４本
雇用調整助成金（拡充）
休業支援金（新設）
家賃支援給付金（新設）
持続化給付金（拡充）
堀木文子さんの願い、今度こそ！
―障害年金と児童扶養手当の併給―
理事 藤原義朗
第11回（定時）社員総会をメールと書面で開催
総務担当理事 藤野喜子
宇都宮けんじ都知事の誕生をめざして
小日向光夫（東京）
連載② 耳で聞く絵本の仮説
須加 栄（石川）
頒布会から
新入会員 長船多永さん（岡山）
全視協ハイライト ― 全視協と友好団体・関係裁判の主な予定（７・８月）
東西南北 19条裁判 対面朗読
（目次、終わり）
理事 藤原義朗
2000年、新潟で行われた女性部大会で「おかしいものはおかしい」と、当時の井上嘉子副部長が退任あいさつで述べていました。
今から50年前、神戸地裁で始まった堀木訴訟は、ひとり親である堀木文子さんが、障害福祉年金と児童扶養手当との併給を求めて立ち上がった裁判です。これは、一旦地裁で勝訴したものの、1982年の最高裁で敗訴しました。それ以降も私たちは民主団体と共に闘ってきました。
その結果、85～86年、児童扶養手当法改正で子の加算が創設。10年・11年には、児童扶養手当の父子家庭への給付実現と、年金がもらえるようになった後に生まれた子供にも児童加算が認められたのです。
さらに14年、「児童扶養手当の額より年金の額が低い人は、差額を支給する」という内容の「併給」が実現。大阪の堀部光雄さんは「やった！」とメールを発していますが、「児童手当の額が年金の額より高い」くなるのは、対象児童が５人以上であり、ほとんど該当者はいませんでした。
19年７月、京都地裁で対象児童４人を持つ重度障害のひとり親が、本来の併給を求めて立ち上がり、20年６月、遂に「年金制度の機能強化」の名目で併給が実現したのです。
実現した併給額は、「障害基礎年金＋子の加算」＋「児童扶養手当－子の加算」です。
障害基礎年金1級、子１人で児童扶養手当満額支給対象の場合の月額では、「障害基礎年金1級81,427円＋子の加算18,708円」＋「児童扶養手当満額－子の加算24,452円」＝124,587円です。
堀木訴訟以降、社会保障制度が変わってきた中での成果ですが、基本的には堀木さんの求めていた、ひとり親の障害年金と児童扶養手当の併給が、ここに実現したわけです。
制度は21年３月から施行になります。まだこれから省令、規則、通知などが準備されます。６年前のような「落とし穴」に填まらないよう予断は許されません。
日本の社会保障運動は、「朝日訴訟を父として、堀木訴訟を母として」発展してきたと言われます。最後に、元朝日訴訟事務局長・長宏氏は、「権利は闘ってこそのみ勝ち取られる」と言われていたのが忘れられません。
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