2022年１月１日 更新
目次と主な記事をお知らせします。
要求実現と組織強化にトライ 代表理事 山城完治
全視協テーマ別オンライン集会「車両移送と移動保障」のご案内
寅年を迎えて 編集委員長 岡 真澄
年男・年女
５回目の寅年 榎 正寿（福岡）
年女の私の願い 板垣敦子（東京）
我も寅 ベートーベンも マルクスも 藤野高明（大阪）
裁判記録を閲覧 19条裁判対策本部長 東郷 進
眼の障害年金の基準変更で、２・３級の障害年金を受けている人は
年金額が増える場合があるので手続きを②
総務局コーナー
１ 外装工事カンパのお願い
２ アンケート協力
３ 団体署名の取り組み
４ 頒布会
全国と地域の主な予定
（目次、終わり）
代表理事 山城完治
2022年の新年おめでとうございます。新たな年に当たり、全視協の会員、点民読者の皆さん、運動に支援をいただいている皆さんに、会を代表して感謝の意を表し、コロナ禍の下でもその継続をお願い申し上げる次第です。
さて、昨年１月22日に発効した国連の核兵器禁止条約の締約国は、12月10日現在57か国となり、３月に予定されている条約の第１回締約国会議にドイツがオブザーバー参加する方針と伝えられています。核兵器の使用とこれによる威嚇、生産、保有、実験、配備などを広く禁止し、前文で、核兵器の完全廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法だとし、被害者支援・環境回復の規定を盛り込むこの条約は、日本の被爆者の長年の要求と運動を反映するものです。
一方、被爆地広島選出ながら条約参加に背を向ける岸田首相・自民・公明政権の姿勢を変えることが求められており、全視協は昨年、唯一の戦争被爆国である日本政府に条約の批准・署名を求める点字署名を711筆集めました。
視覚障害者の職業的自立を支えているあはき法19条を守るための裁判の審理は最高裁判所に移っています。どのように審理され、いつ判決されるのかわからない状況の下で、「『19条』視覚障害者のマッサージ職業優先を守ってください」の署名を裁判官に届ける取り組みが強く求められています。
国は、障害者福祉予算を削減するために、社会保障を全世代型に転換しました。鉄道のバリアフリーに自己責任の概念を持ち込んで費用を運賃に上乗せする施策を強行しようとしています。また岸田首相は、敵基地攻撃能力の検討、改憲に向けての国民の議論喚起を表明し、戦争する国づくりに踏み出そうとしています。これらは、視覚障害者の人権と自由を奪う流れです。これを跳ね返すためには、私たちならではの運動と、幅広い共同の闘いが必要です。
全視協の社員である「大阪視覚障害者の生活を守る会」と「和歌山視力障害者の生活を守る会」は今年結成60年。「埼玉視覚障害者の生活と権利を守る会」は50年の節目を迎えます。会の歴史と運動の蓄積を生かして、引き続き力強く歩んでいただくことを念願いたします。
眼の障害による障害年金の認定基準が今年改定されます。これは全視協が全国視覚障害者雇用促進連絡会と取り組んだ、優位眼に基づく障害者手帳の等級実現を求める国会請願署名などの運動がきっかけとなりました。
一方、最高裁判官国民審査の投票をはじめとする視覚障害者の参政権などの課題も多くあります。要求運動を進めるためには、より大きな組織が必要ですが、全視協においてそれが進んでいません。
今年は寅年です。コロナ禍で急速に広がったオンライン会議のシステムを活用し、晴眼の支援者を増やして、上記の課題に「トライ」しましょう。
（この稿、終わり）
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