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安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定による解釈改憲に抗議し、その撤回を求めます

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安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定による解釈改憲に抗議し、その撤回を求めます


1.第2次安倍政権は、7月1日の閣議において、集団的自衛権行使容認という解釈改憲を国民の反対の声を無視して強行しました。私たちは、この決定に対し、満身の怒りをもって抗議し、その撤回を求めるものです。

この閣議決定は、憲法9条の下では、海外での武力行使は許されないという従来の政府見解を投げ捨て、日本がアメリカといっしょになって、海外での戦争する国への道に踏み出すものとなっており、決して許されるものではありません。私たちが長年にわたって築き上げてきた「海外で武力行使してはならない」、「戦闘地域に行ってはならない」というルールを否定する、まさに立憲主義破壊の暴挙と言わざるを得ません。

2.今回、安倍政権が掲げる集団的自衛権行使容認の「新三要件」は、「日本に対する武力攻撃がなくても、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には、武力行使できる。」となっています。

この要件なるものは、きわめて曖昧であり、時の政権によってどうにでも解釈できる代物であり、何の歯止めにもなりません。これによって自衛隊を海外派兵することは、憲法9条が規定する戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認などをことごとく否定する解釈改憲に他なりません。私たちは、かつて日本が、自存・自衛の戦争としてアジア諸国を侵略して行った歴史を想起せざるを得ません。自衛隊は発足以来、一人の戦死者も出さず、一人の他国民も殺さなかった歴史をもっているのです。

3.戦争は、障害者を作り出す最大の暴力です。私たち障害者は、平和でなければ生きていけません。また、自衛隊の海外派兵によって多くの軍事費が費やされ、国民生活が蔑ろにされる事態を大変危惧します。

今後予想される、閣議決定を受けた立法措置を目指す動きに、私たちは断固反対します。憲法9条は、世界に誇る宝です。私たち視覚障害者は、海外で戦争する国づくりを許さないという立場で、多くの国民と力を合わせて、たたかうものです。


2014年7月10日

一般社団法人全日本視覚障害者協議会

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℡03-6912-2541